「グリーン購入取り組み度」が地方創生SDGsローカル指標に追加!

内閣府がSDGsを推進するためのツールの一つとして、

「地方創生SDGsローカル指標リスト」を作成しています。

2022年9月にターゲット12.7のローカル指標として 「グリーン購入取り組み度」が追加されました。

 

僕は「グリーン購入」という言葉自体がまだ浸透しきっていないと思うよ〜。

そうね。

「グリーン購入」とはどんなことなのかおさらいしましょうか。 

 

 

以下、グリーン購入ネットワーク(GPN)のサイトから

 

『現在の大量生産・大量消費・大量廃棄型の経済社会システムとそこから産み出される製品やサービス(以下、製品)は、私たちに物質的に豊かで便利な生活をもたらしました。
しかし、同時に、地球温暖化、オゾン層の破壊、砂漠化、生態系の破壊、資源の枯渇、大気・水・土壌の汚染、増大する廃棄物など深刻な環境問題をもたらしました。

私たちは、使い捨て型の社会や製品のあり方を根本から見直し、持続可能な循環型社会を構築する必要に迫られています。

 

そこで、私たちは購入の必要性を十分に考慮し、環境負荷ができるだけ小さい製品を、環境負荷の低減に努める事業者から優先して購入すること(グリーン購入)を進める必要があります。

 

グリーン購入が普及すれば、環境に配慮した市場が拡大し、市場を通じて企業に「環境配慮型製品・サービス」の開発を促し、環境を考えた経営を促進することになります。

また、グリーン購入に取り組むことにより、エネルギーや資源の消費を低減し、廃棄物の発生を抑えることや、環境意識を高め、他の環境への取り組みへの波及を促進します。

グリーン購入は企業を変え、社会を変える力を持っているのです。企業、行政、消費者を含む社会全体のグリーン購入は環境負荷を低減し、持続可能な社会の構築の実現に有効な手段です。』

まとめると、こういうことです。1.「必要性の考慮」

購入する前に必要性を十分に考える

2.「製品・サービスのライフサイクルの考慮」

資源採取から廃棄までの製品ライフサイクルにおける多様な環境面や社会面の影響を考慮して購入する

3.「事業者の取り組みの考慮」

環境負荷の低減と社会的責任の遂行に努める事業者から製品やサービスを優先して購入する

4.「情報の入手・活用」

製品・サービスや事業者に関する環境面や社会面の情報を積極的に入手・活用して購入する

欲しいものを欲しいときに、ガンガン買っちゃう!

という思考から、より一層考えて買ったり、考えて作ったりしよう!

っていうことだね。

グリーン購入ネットワークの活動を後押しする、「地方公共団体のグリーン購入取り組みランキング」というのが採用されました。 

内閣府のサイトに令和3年度の実施状況が発表されています。

グリーン購入調達方針及び組織的実施状況(都道府県別)

 

宮城県の「グリーン購入取り組み度」を地図に落とし込んでみたよ。

県内全体でみたら64.7%が取り組んでいるね。

12の自治体がまだってことか。

宮城県には、14市(5区)、20町、1村があり、合計で35市町村があります。

あなたがお住まいの地域自治体はグリーン購入に取り組んでいますか?

このブログをご覧の皆さま。

取り組みを進めてくれるよう是非お力添えにご協力をお願いします。

ともに広めていきましょう!